【新唐人2012年9月12日付ニュース】日本政府は9月11日午前の閣議で、尖閣諸島の購入費用として20億5000万円を政府予算から拠出することを決定し、その後地権者と売買契約を結び、尖閣諸島を国有化しました。これに対し、中国当局および民間は強烈な反応を見せています。一方、APEC首脳会合で胡錦涛主席の尖閣諸島に関する強硬な発言は新華社に削除されました。報道をご覧ください。
尖閣諸島の購入について、藤村官房長官は「領土の所有権を個人から国に移転することである」と示しました。
中国の中央テレビは温家宝首相の外交学院での演説を流し、中国は半歩も引かないと強調しました。
中国中央TV
『「釣魚島（尖閣）は中国の領土で、主権と領土問題おいて、中国政府と人民は半歩も引かない」』
中国外務省も声明を発表し、“中国がいじめを受ける日々はすでに終わった”と強い反発を見せています。
一方、日本政府の購入決定の前日、胡錦涛主席も“領有権問題において誤った決定を下さないように”と日本に警告を発しました。しかし、この部分は新華社に一度削除されました。
在米中国問題専門家 石蔵山さん
「中共にとって、一つや二つの島、もっと多くの領土でも、国内情勢の安定と自分の権力保持に有利であるなら、それくらいの代価は気にしません。胡錦涛がAPEC会合で強硬な講話を出したにもかかわらず、国内報道で削除されたのも、これが原因です。新華社の報道ではその部分が削除されましたがこれが主な原因です」
中国のミニブログで尖閣問題に注目しているネットユーザーは1200万人に達し、尖閣は中国のものだと主張しています。また、多くの人は尖閣の問題で夜も眠れないと書き込みしています。
一方、民間の保釣（ほちょう）運動は当局を困らせています。中国問題専門家・石（せき）さんは、中国の1960年代末の写真集では、日本語と同じ“尖閣諸島”と記しており、日本領土であることを認めていたと述べます。
在米中国問題専門家 石蔵山さん
「一方では裏で煽りながら、また一方では中国国内の保釣運動が本格化することは望んでいません。だからこれは当局の頭痛の種でもあります。私が思うには民主主義自体が両刃の剣で、民族全体の共通認識を凝集できると同時に、民主主義はまた現政権に対する不満へと変わることもあり、現政権にとっては威嚇になるのです。これは彼らが最も恐れることです」
時事通信社の報道によると、中国政府は8月に、日本政府に対して“上陸させない、調査しない、開発しない”の三つの条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したそうです。
新唐人テレビがお伝えしました。
//蒋）
